投稿日
2025/07/10

特定技能『介護』とは？背景や業務内容、技能実習との違いをわかりやすく解説

特定技能「介護」とは？制度の概要

特定技能制度の基本情報

特定技能制度とは、深刻な人手不足が続く産業分野において、即戦力となる外国人材を受け入れるために2019年に創設された在留資格制度です。介護分野もその対象の1つであり、一定の技能や日本語能力を持つ外国人が、現場で直接介護業務に従事できます。
在留資格「特定技能1号」では、最大5年間の就労が可能です。なお、介護分野では現時点で「特定技能2号」は存在せず、5年のうちに介護福祉士の国家資格を取得することで、在留資格『介護』に切り替えて長期就労も可能になります。

介護分野で求められる外国人材の役割

日本の介護現場では、日常的な身体介護や生活支援を担う人材が深刻に不足しています。外国人材は、日本人職員の業務を分担・補完しながら、利用者とのコミュニケーションやチームケアに参加し、即戦力として活躍が期待されています。

介護分野の現状と特定技能が創設された背景

人手不足が深刻化する介護分野の現状

日本では少子高齢化が進行し、2026年には介護職員が約240万人、2040年には272万人必要と言われていますが、供給が追いついていません。地方では採用自体が困難で、施設の維持が難しくなるケースも増加しており、国としても早急な対策が求められています。

特定技能制度誕生の背景と目的

従来の「技能実習制度」は、あくまで技術移転が目的の制度でした。対して特定技能制度は、「労働力としての受け入れ」が明確に認められた制度であり、即戦力の確保を目的に創設されました。

特定技能「介護」で可能な業務とポイント

対応可能な具体的な業務内容（入浴介助・食事介助・排泄介助など）

特定技能「介護」の在留資格を持つ外国人は、以下の業務に従事できます。

身体介護：食事、入浴、排泄の解除
生活援助：掃除・洗濯・買い物などの日常支援
レクリエーションの実施・運営補助
記録業務など介護関連の間接業務

労働環境整備と派遣の可否

特定技能外国人は直接雇用が原則で、派遣社員としての受け入れは不可です。また、受け入れる事業者は職場環境の整備や生活面の支援体制を整える義務があります。

特定技能1号・2号の資格取得要件と試験概要

特定技能1号資格取得の要件：技能測定試験と日本語試験

特定技能「介護」では、以下の３つの試験への合格が必要です。

介護技能評価試験
介護日本語評価試験
日本語能力試験N4以上またはJFT-Basic合格

技能実習2号からの移行条件

介護職種で技能実習2号を良好に修了した外国人は、上記の試験が免除され、無試験で特定技能1号に移行できます。

特定技能2号の資格取得条件

現在、介護分野においては特定技能2号は制度上存在していません。しかし、介護福祉士国家資格を取得すれば、在留資格『介護』へ切り替えが可能となり、就労年数の制限がなくなり、家族帯同も可能になります。

特定技能「介護」の採用手順と支援体制

採用までのステップ：相談から契約まで

外国人材の募集を検討・計画
登録支援機関への相談
適切な人材のマッチング・面接
雇用契約・支援計画の策定
在留資格認定申請・入国
受け入れ・就労開始

外国人材をサポートする支援体制の重要性

受け入れ企業は、以下の支援を提供する義務があります。但し、これらの支援の全部又は一部の実施を登録支援機関など委託することができます（支援委託契約を締結）。

事前ガイダンス（労働条件、活動内容、入国手続きなどの説明）
出入国する際の送迎
生活ガイダンス（日本の習慣・法制度などの説明）
日本語学習支援
住居・銀行口座など生活基盤の整備支援
苦情・相談対応や転職支援（必要時）

特定技能と技能実習の違いを簡単比較

項目	特定技能（介護）	技能実習（介護）
目的	労働力の確保	技能移転。国際貢献
試験の有無	必須（技能・日本語）	不要（監理団体が管理）
在留期間	最大５年	最大５年
派遣労働	不可	不可
職場変更（転籍）	一定条件で可能	原則不可
受入可能人数	常勤介護職員数が上限	常勤介護職員数に応じた人数枠

※介護職種で技能実習２号を良好に修了した外国人は、無試験で特定技能１号に移行可能

国内在住者も採用可能

日本国内で技能実習を修了した外国人などは、特定技能1号へ移行することが可能です。国内在住者の採用は、来日手続きが不要な分、採用スピードも早く、コミュニケーション面でもメリットがあります。

成功事例と特定技能外国人のメリット

成功事例：介護施設経営者が感じた特定技能の効果

ある地方の高齢者施設では、3名の特定技能外国人を受け入れたことで、職員のシフト調整が柔軟になり、離職率も低下。利用者からも「明るく丁寧で親しみやすい」と好評です。文化への配慮をしつつ、外国人材が組織に溶け込むことで職場全体の雰囲気も改善されたとのことです。

即戦力となる外国人材の利点

活力ある人材が職場を活性化
高いモチベーションと勤勉さ
多文化コミュニケーションの活性化
将来の介護福祉士候補としても期待大

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アイブリッジのサービスが選ばれる理由

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実績豊富な送り出し機関と連携した人材募集、面接
入国前から日本滞在中までワンストップ支援
トラブル対応や制度変更にも柔軟に対応

サービスの内容と安心のサポート体制

採用前の要件確認から面接同行、通訳支援
事前ガイダンス・生活オリエンテーション・就業支援の実施
定期フォロー・定着支援・相談窓口完備
国家資格（介護福祉士）取得支援にも対応

まとめ

介護業界における人手不足は、今後さらに深刻化が見込まれます。特定技能制度を活用すれば、即戦力となる外国人材を安定的に確保できます。ただし、制度理解や適切な支援体制が不可欠です。
外国人材の受け入れを検討している介護施設・法人の皆さまは、ぜひ当組合までお気軽にご相談ください。